シェアサイクル実証実験を開始しました！ 事業概要　シェアサイクルとは、他の人と自転車を共有することにより、必要なタイミングで必要な分だけ自転車を利用することができる仕組みです。新座市では、地域の活性化や観光振興、公共交通の機能の補完・代替等に役立てる新たな都市の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証するため、公共施設、駅前、公園等を中心とした市内約40か所に“ステーション”（シェアサイクル用自転車の駐輪場）を設置し、シェアサイクルの実証実験を開始しました。スマートフォンやタブレットなどをのアプリ「HELLO　CYCLING」からステーションの検索や自転車の利用予約から決済までの一連の手続を簡単に行うことができます。また、新座市に限らず、HELLO CYCLINGのステーションがあれば、自転車を貸出・返却することができ、近隣の朝霞市・和光市・志木市でも利用できるステーションが増えています。ステーションは市内の公共施設やコンビエンスストアなどに設置されていますので、ぜひ御利用ください。詳しくはHELLO CYCLINGのホームページをご覧ください。目的　地域の活性化や観光振興、公共交通の機能の補完・代替等に役立てる新たな都市の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題の検証　実証実験期間　令和3年2月19日から令和4年3月31日まで（令和3年2月19日（金曜日）に協定締結式を行いました）料金　15分／70円、12時間まで1，000円　シティプロモーション課　〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号　本庁舎4階　魅力創造係　Tel：048-424-4686　Fax：048-479-2226

自転車安全利用の日 毎月10日は「自転車安全利用の日」です。坂道や見通しの悪い場所ではスピードを落とすなど、自転車の安全な利用について関心と理解を深め、日頃の安全な運行につなげていきましょう。都市計画課 交通グループ　電話番号：048-473-1111 内線2325（デマンド交通）・2516（交通）E-mail：toshi@city.shiki.lg.jp

朝霞市ワーク・ライフ・グッドバランス企業を募集しています 朝霞市では、市内事業者のワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境作りを進める市内企業等を「ワーク・ライフ・グッドバランス企業」として認定いたします。働きやすい職場づくりは、人材の確保・定着だけでなく、従業員の意欲の向上など様々なメリットがあります。ご応募お待ちしております。募集期間　令和３年３月１日（月曜日）から４月３０日（金曜日）まで　認定期間　認定の日から３年間　認定のメリット　１　認定企業の取り組みを広報や市ホームページでPRします　２　ワーク・ライフ・グッドバランス企業のロゴマークを名刺等にご利用いただけます　３　産業文化センターの集会室等の使用料を減額します　スケジュール　募集期間　令和３年３月１日から４月３０日まで　審査会　令和３年７～８月（予定）認定　令和３年１０～１１月（予定）産業振興課　〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1-1-1 Tel：048-463-1903 Fax：048-467-0770

和光市民文化センター展示棟（企画展示室・展示ホール）の利用期間についてのお知らせ 市庁舎にぎわいプラン基本計画に基づき、令和４年４月１日から和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業の実施により、管理主体が変更になる予定です。そのため、和光市民文化センター展示棟（企画展示室・展示ホール）の利用は令和４年３月３１日までとなります。令和４年４月１日からの予約及び利用方法は管理主体が決まった段階で周知いたします。 ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。 お問い合わせ：・市庁舎にぎわいプラン／財産貸付事業について　資産戦略課計画推進担当　424-9081　・和光市民文化センター展示棟について　総務人権課文化交流担当　424-9088　お問い合わせ　担当名：総務人権課 文化交流担当　住所：〒351-0192　和光市広沢1-5 市役所3階　電話番号：048-424-9088 FAX：048-464-1234

「収入アップしたい、就職したい」そんな思いにつけ込む悪質勧誘に注意 収入や就職など、将来への不安につけ込み、不要な契約を迫る悪質勧誘にご注意ください。きっかけは、インターネット上の情報（SNSの広告や検索結果）、大学やアルバイト先の知人・友人、就活で知り合った人等からの誘いが見受けられます。「誰でも簡単に儲かる」等のうまい話や、「今のままでは就職できない」等の不安を煽るような勧誘文句で、実際には全く役に立たない情報商材（※）、ビジネススクールや教材、高額な自己啓発セミナー、コンサルティングサービスなどを契約させます。契約（購入）時に借金を促された、契約後に人を紹介するよう催促された、業者や知人についてはSNSでの連絡先しか把握しておらず、連絡が取れなくなってしまった、相手に個人情報やクレジットカードの情報を渡してしまって不安だなどのトラブルも起きています。（※）情報商材…インターネット上で副業、投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウとして販売されている情報のこと　消費者へのアドバイス　安易に契約しない、個人情報を伝えないようにしましょう。不要な契約は、相手が先輩や知人でもキッパリ断りましょう。自分にとって必要な契約と感じても一旦保留にし、周りに相談するなど冷静な判断が必要です。借金を持ち掛けるような勧誘は、断りましょう。困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。消費生活センターへのお電話は、消費者ホットライン「188」へお掛けください。